トータルプロモーションで困りごとを解決する!
1978年に印刷業からスタートし今期で47年目に入った株式会社共栄メディア。2007年に錦山慎太郎氏が代表取締役社長に就任し、「アイデア」×「プロモーション」で、顧客の商品の企画・販促を支援するトータルプロモーション業へと進化した。「困りごとを解決する」ことをミッションに事業展開している錦山社長に話を伺った。
アナログからデジタルのプロモーションに注力
株式会社共栄メディアは、商品をプロデュースするセールスプロモーション事業を展開するSPセンターと印刷事業全般を担うプリントセンター、さらに総務・経理・広報のDX 推進等の社内最適化を推進するオプティマイズセンターで構成されている。
設備はオフセット印刷機、抜き機、CTP、カッティングプロッター、各種インクジェットプリンター、断裁機など枚挙に暇がない。印刷と校正の2本立てで事業を拡大してきた同社は、顧客のニーズに応えるために高品質を追求・提供し、確固たる信頼を築いてきた。現在でも4色機2台、2色機2台、1色機1の平台のアナログ校正機を稼働させており、実際にそれを求めている顧客のニーズに応えている。
同社がアナログだけでなくデジタル印刷にも取り組むようになったのは、富士フイルムがデジタルインクジェット印刷機「Jet Press 720」を開発し、その1号機を導入したのが契機となり、以後、デジタル出力に注力するようになった。
「従来のオフセット印刷は決められた4色の色域の中で色再現しますが、RGB画像の鮮やかな色再現や発色性に将来性を感じました。以後、後継機の『Jet Press 720S』、さらに現行機の『Jet Press 750S』を昨年12月に導入し、インクジェットのデジタルプルーフと小ロットカラー印刷を手掛けています。『750S』は広い色域を持つ独自開発の水性顔料インクを採用し、鮮やかな色彩表現を実現しており、オフセット印刷を凌駕する高品質です」とのことだ。
同社はSPセンターとプリントセンターの両事業によって成り立っているが、売上構成比はSPセンターが約8割で、プリントセンターが2割という比率で圧倒的にSPセンターの売上が大きいとのこと。「『Jet Press 750S』でのプルーフを依頼されるお客様は、印刷会社を中心に200社ほどいらっしゃいますから、外部からは当社が”校正屋”というイメージを持たれているかもしれませんが、実際はSP事業が主力ですし、今後もプロモーション事業に注力していく考えです」と、錦山社長は事業の方向性について話す。
SP事業では、さまざまな方法で顧客のプロモーション、売り場づくりを川上から川下までトータルで支援しているのが特徴だ。「お客様の困りごとや課題を解決するための営業に力を入れており、お客様の課題を引き出し最適なプロモーションを提案しています。各種店頭ツール、商品パッケージ、アパレルノベルティ、デジタルサイネージ制作、什器類、POP、市場分析による新施策の提案など、アナログとデジタルを組み合わせて柔軟な発想でお客様をサポートするのが当社の強みです」。
社員教育・DX化も積極的に推進
また、従来のデジタル検査ソフトではできなかった貼り付け方向の違うデータ、トンボの有無などのサイズ違いのデータ、あるいはDTPソフトやデータフォーマット等のデジタルデータの比較検査を可能にするデジタル比較検査ツール「Ken2pa!」を導入し、プルーフ業務の効率化を実現した。
錦山社長は「新しい機械や技術がリリースされて可能性があると感じたなら即座に導入しています。しかし、1年ほど続けてモノにならず赤字が続くようならば、その事業は止めるようにしています」と、社長の即断で切り替えることの重要性を話す。
特筆すべきは人材育成の方法である。現在は営業に主眼を置いており、今年3名の新入社員を採用したとのこと。「営業担当者を育てるために、実際に広告代理店で営業に長けた方を講師として招聘し、週に1回程度で3カ月ほど当社に通っていただき、新人の営業担当者に同行して人材育成をしていただいています。それ相当の報酬を支払うとなれば意外と了解してもらえるものです。講師に来ていただく方は、異業種交流会などを通じてアプローチしています」と、営業のプロフェッショナルを招聘して営業社員の育成をしているという。
というのも、同社の社員は製版や印刷に従事してきた人が多く、営業の知識を新人に伝授するノウハウを持ち合わせていない上に、自らも仕事に追われて部下の教育になかなか時間を割けない面があるからである。
この外部のプロに社員育成を依頼する方法は、他のGCJ組合員にも取り入れる価値があると言えるだろう。「ノウハウのない社内の上司だと説得力に欠けて不信感を抱くものですが、その道のプロに教えてもらうと社員は納得し、言うことを聞きますから」とのことだ。
さらに同社では、残業を月20時間程度に抑える経営やDX化を推進し働きやすい職場づくりを目指しており、健康保険組合連合会東京連合会より「銀の健康優良企業」の認定も受けている。また、SDGsへの取り組みにも努めており、若い社員も多いことから、社員が生き生きと働いている雰囲気が伝わってくる。
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