Ⅰ．［事業戦略］基盤強化事業の推進

［事業戦略］基盤強化事業 －新【デジタル･コンテンツ制作集団】をめざして－
私たち日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会（以下、ＧＣＪと略す）は、｢事業戦略委員会｣を中心に積極的に、これまで事業の実績を踏まえ、直面する課題“第二ステージ”の【事業戦略】展開のあるべき姿を模索しながらその役割を果たしてきた。

１．多士済々で十人十色(十社十色)の個性豊かな組合員企業が集う集団(組織)の確立

私たちのビジネス環境は大きく変貌、進化するなか、事業計画の｢多士済々で十人十色(十社十色)の個性豊かな組合員企業が集う」集団(組織)をめざした事業の運営に努めた。これまで培ってきた、｢製版･文字組版技術｣を各社各様の得意「技」とした事業内容、業務を展開する個性豊かな企業集団、ともに学び合う業界組織を強くアピールができたのではないかと自負している。

２．｢コミュニケーション･デザイン｣の一翼を担う団体(組織)を目指す

（１）「事業戦略委員会」でそれぞれの立ち位置で事業を推進
事業活動のエリアを[事業戦略委員会]におき、それぞれの｢立ち位置｣で｢コミュニケーション･デザイン｣の一翼を担う業界の未来像、ビジネスチャンスの『枠組み』の方向性を模索した。

（２）『部会』活動を通じて事業展開
前年度から継承する【部会】活動を通じて、それぞれの事業展開をした。

３．存在感のある団体として業界内外に情報発信

【公式サイト：ＧＣＪホームページ】と【ポータルサイト：ＧＣのトビラ】の情報発信

（１）【公式サイト：ＧＣＪホームページ】で情報発信
ホームページを通じてＧＣＪの活動や情報の発信に努め、一層の広報活動の充実を図った｡前年度に刷新したホームページの内容により、さらにＧＣ業界の社会的認知に努め、業界としての存在感をはじめ、会員(全国の組合員)および組合(業界)の活性化に努めた。

（２）【ポータルサイト：ＧＣのトビラ】の情報発信
一昨年５月の｢第６０回ＧＣＪ東北大会｣で｢ポータルサイト【ＧＣのトビラ】(http://gc-tobira.jp/)｣のプレゼンテーションを行い、サイトがオープンして２年を経過した現在、業界内外の認知度も高まりアクセス数も増えてきている。これもひとえに全国の組合員企業のご協力の賜物である。
【ＧＣのトビラ】は、｢伝えたい情報｣を｢伝えたい人｣へ、必要とされる｢情報｣の発信源を目指してきた。メディア加工に関わる多種多彩な情報や話題、ユニークな取り組みを紹介してきた。制作に関わる悩みを解決する｢制作会社検索」等々、広くコンテンツ制作に関わる｢顧客｣に向けた役立つ情報(内容)を配信して、発注する際のさまざまなヒントや新しい技術や製品などを中心に便利に活用できるようなコンテンツを紹介している。
紹介する｢コンテンツ｣は、①｢プロのものづくり集」：ＧＣＪ会員による最新の技術、独自のアイデアによるものづくりビジネスの事例を紹介。／②「制作会社検索」：社名、都道府県、事業分類の各分類から検索。／③「制作お役立ち便利帳」：制作に関するさまざまな疑問に専門家が答える。／④「匠のカタログ」：ユニークな技術や卓越した技を持つ制作会社をご紹介するページ。各社の特長を１ページにまとめて紹介、会社概要、得意技や制作に対する思い、ニーズに合った会社が見つかる。／⑤「月刊ｇｃｊ」：グラフィックの世界をネットするプリプレス情報誌｢月刊ｇｃｊ｣からピックアップした記事を紹介、等々の情報配信するためのページ制作及び編集のページアップをしている。

＜経過報告＞
　サイトの運営母体はＧＣ東京の｢運営委員会｣が中心になり活動、委員会は月１回を基本に１０回開催した。委員会は管理会社から｢マイレポート｣｢アクセスログ解析｣等の報告を受け、サイト活動を活発にするための検討をした。周知･普及活動や広報活動を通じて、前向きに事業継続の検討をした。
●主な活動報告
・周知活動：組合役員名刺作成（「ＧＣのトビラ」のＰＲ展開）
・「製本のひきだし」担当者と懇談
｢ＧＣのトビラ｣トップページ｢News&Topics」を活性化させるため｢Facebookページ」を作成し情報の発信･連携、拡散
・スポット広告掲載を検討
・｢Page2016｣で｢ＧＣのトビラ｣のＰＲチラシ配布
等々、活発な事業展開を行った。

（３）広報(情報活動の推進)
①機関誌｢ｇｃｊ｣の発行（年１２回）
機関誌｢ｇｃｊ｣の充実した内容を図るため各種の情報収集に努めた。充実した編集内容は各方面からも高い評価を得ている。
毎号、特集と連載の｢人物紹介｣｢業界関連の先端技術｣や｢マーケティング｣などを紹介、さらに業界情報としてインフォメーションとして全国ＧＣ組合の動きなど多彩な内容で編集･制作している。
今年度の｢特集｣テーマは次のとおり。

２０１５年
４月号：３ＤＣＧクリエイターの仕事術
５月号：オムニチャネル時代の顧客支援
６月号：ＡＲを浸かった販促を提案しよう！
７月号：地域ブランディングビジネスで市場開拓
８月号：やっぱり開発が大事！売上に貢献する｢自社商品｣
９月号：印刷会社が販促コンサルタントを目指すとき
１０月号：ＩＧＡＳ２０１５レポート　プリントテクノロジーが集結
１１月号：次代を担うインクジェットデジタル印刷機
１２月号：コンテンツ制作の新機軸
２０１６年
１月号：２０１６年からの近未来予想 ～プリントイノベーションの行方～
２月号：映像制作ビジネスの心得
３月号：page２０１６レポート
※当機関誌｢ｇｃｊ｣発行にあたっては、「協賛広告」にご協賛を頂戴しました各企業様には深く感謝を申し上げます。

②ホームページの充実を推進
１）ＧＣＪのホームページを通じて各種情報や資料提供に協力した。
２）機関誌「ｇｃｊ」のバックナンバーや関係資料等を｢電子ブック｣化して見やすい、分かりやすいページづくりに努めた。
３）ホームページ内の[ＧＣ東京]フェイスブック( https://www.facebook.com/GC.Tokyo )では全国組合員とも交流を深めている。
４）今期からページをリニュ－アル、新しい「ＧＣＪホームページ」でコンテンツの更新等、サイト環境や運営管理の充実を図り見やすいページづくりに努めた。

（４）各種情報の提供
①ＦＡＸ通信『ＧＣＪ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ』配信
各種事業など情報伝達の利便性を活用してＦＡＸ通信『ＧＣＪ ＩＮＦＯＲＭＡＴＩＯＮ』で迅速な情報発信に寄与した。さらに、外部機関などの各種情報の配信を行った。※「ＦＡＸ通信」発行：２０１５.８.１８号、２０１５.１１.１１号の２回発行した。
②日印産連・「Web版印刷用語集」の協力及び普及･啓発
日印産連が設立３０周年記念事業として、印刷業界の標準化の一環として『現場で役立つ印刷用語集』の改訂を企画、Ｗｅｂ版を発行した。従来の「印刷用語」を見直し、最新の環境に適応した情報に基づく印刷用語集のスタンダード版として蘇らせ、印刷現場に従事する方に寄与することを目的として、改訂版｢印刷用語」を刊行。この編集にあたっては、ＧＣＪからも委員を派遣、印刷用語の記載内容などの正誤性、問題点及び改善ｔなどの編集に協力、さらにサンプル資料の内容確認、ヒヤリング調査等に協力した。
「Ｗｅｂ版印刷用語」はＧＣＪの公式ホームページ及び「ＧＣのトビラ」に下記のバナーが貼付され、クリックすれば活用できる。

４．【事業戦略】事業の取り組み

（１）｢事業戦略｣事業委員会を中心に｢部会｣活動
これまでの｢事業戦略｣事業委員会を中心に｢部会｣活動の核として継承、事業運営を推進してきた。

（２）｢ＧＣＪクラウドサービス(仮称)｣の検討
昨年度の後半期において｢ＧＣＪクラウドサービス(試案)｣の具体的な利用価値や運営を検討、基本としては｢バックアップサービス｣に特化した事業を考えて実施に向けた内容の検討をＧＣ東京｢マーケティング部会｣が中心となり調査研究に着手した。
｢バックアップサービス｣を自社で扱う業務情報システムは｢顧客データ」｢自社データ｣等を堅牢に守ることは業務のなかの重要課題といえる。社内システムの構築･運用などハードウェアの設置、設定、運用管理などを自社で行うのではなく、｢クラウドサービス｣を活用することが近年は普及してきている。｢クラウドサービス｣のメリットやデメリット、さらにどんなサービス体制はどのようなものなのか、導入にはどのような社内体制が必要なのかなどの調査をした。

さらに、ＧＣ東京「マーケティング部会」担当委員に実際の運営を自社内でヒヤリング調査を行い、クラウドサービス環境や今後の導入したとき想定されるさまざまな疑問や不安材料等の意見交換、現状評価や実地結果などを交えて、導入する場合の想定される各種の疑問点や不安材料、要因などを検証した。

これらの調査研究の成果をもとに、今後、私たち業界（企業）に適した「クラウドサービス」を業界評価できる「ＧＣＪクラウドサービス【バックアップサービスのみ対象】」導入等含め、事業化の検討を次年度へ継続、検討することとした。

５．環境保護対策の推進

（１）環境保護印刷推進協議会への協力
ＧＣＪが主管団体として主導的な役割を果たしている環境保護印刷推進協議会の主要事業である認証制度(クリオネマーク)の普及、啓発など事業活動に全面的協力をしてきた。
同会の｢環境保護印刷｣のＰＲ･啓発のために企画するイベント、セミナーの案内ＰＲ、参加の呼びかけを行った。さらに、同協議会の[准会員]にはＧＣＪ傘下の組合員企業に呼びかけ、現在は３社(ＧＣ東京所属)が入会している。

（２）一般社団法人日本印刷産業連合会｢グリーンプリンティング認定制度｣への協力
一般社団法人日本印刷産業連合会（以下、日印産連と略す）が推進する｢グリーンプリンティングマーク(ＧＰマーク）｣の事業支援や普及、啓発に協力してきた。

（３）日印産連･環境優良工場表彰
印刷関連企業の優れた環境への取組みを表彰する第１３回印刷産業環境優良工場表彰では、株式会社ローヤル企画(ＧＣ東京)が日本印刷産業連合会奨励賞に選ばれ受賞した。

（４）環境関連の情報提供
環境保護に関連資料を組合員に配布、啓発に努めた。また、環境関連法令等による職場環境改善、労働安全等の理解並びに対策に資するため、関係官庁･団体等の情報を収集して情報の提供、発信に努めてきた。

６．日印産連の事業【グランドデザイン】への協調

日印産連が設立３０周年を期に【グランドデザイン】を提唱した。事業活動や組織の抜本的見直し、役割や活動テーマ等を再構築する【グランドデザイン】の策定を進めている。私たちＧＣＪは、日印産連のこの事業【グランドデザイン】の遂行に理解と協調に努めるべく、さまざまな委員会、研究会、部会などに委員派遣を行い、適切な協力関係と交流を促進し、適切な情報収集や提供、さらに交流の場を通じてコミュニケーションを図ってきた。

Ⅱ．組織対策に関する事業の推進

１.組織基盤･運営対策事業の推進

（１）全国８会員(工業組合)の組織基盤の確立
①緊密に全国８会員(工業組合)との連携、協力を密にして組織基盤の事業活動を展開、推進してきた。
②私たちの「デジタル･コンテンツ制作」技術･技能と関連性の深い業態との連携、情報交換等を検討、事業展開を続けてきた。
③全国８会員(工業組合)の組合員が、業界組織の事業活動などを通じ、同業仲間の意識を感じられる組織活動に努めた。

（２）連合会事業の効果的推進
①全国８会員(工業組合)の組合員が共有する課題(テーマ)等を連携･協力して事業の活性化を図るよう努めた。
②全国８会員(工業組合)の組合員へ経営環境の変化に対応した事業の効果的な運営を推進してきた。

（３）運営基盤や事業運営など多面から検討
連合会の厳しい財政事情を憂慮し、全国８会員(工業組合)の組合員に事業推進を通じて適切な情報提供や発信などを行うなか、団体組織の危機的意識から｢組織｣のあり方等を見据え運営基盤を多角的な方位から検討を進め確認してきた。

（４）賛助会員の加入促進
①全国８会員(工業組合)と連携、協力して、関係･関連業界などに｢賛助会員｣への加入促進に努めてきた。
②｢賛助会員｣に、組合員同様の情報提供や交流の場を通じてコミュニケーションを図ってきた。

（５）協力関係業種(業界)等との交流の促進
それぞれの協力関係業種(業界)等との相互理解と協調を深めるべく、パートナー関係のコミュニケーション、交流を通じた相乗効果を図ってきた。

２．各種事業の推進

（１）経営関連等の関連事業の推進
業界を取りまく経営環境に関する情報収集、提供に広報の機関誌「ｇｃｊ」等を通じ努めた。

（２）技術動向等の関連事業の推進
業界が取り組むべき技術環境に関する情報収集、提供に広報の機関誌「ｇｃｊ」等を通じ努めた。

（３）情報セキュリティ対策の推進
①印刷事業者向けに『マイナンバー取扱ハンドブック』を普及･啓発
マイナンバー制度の導入により、平成２８年１月以降、全ての事業者が従業員、扶養親族及び支払調書該当者等のマイナンバー(個人番号)を取り扱うことになった。日印産連｢企業行動委員会･情報セキュリティ部会｣が、会員からのガイドラインの求めに対応するとともに、印刷業界においてマイナンバーの適正な取扱いの仕組みを広く浸透させることを目的に、事業者が規程類を策定する際の参考となるモデル規程を収録した『マイナンバー取扱ハンドブック』を刊行した。全国の組合員に案内、購入希望者には会員価格で頒布した。また、同書の「活用セミナー」が東京、愛知、大阪、宮城等で開催されるにあたり同地区所属の組合員に｢開催案内｣等を配布、参加動員の呼びかけを行った。
②｢情報セキュリティ対策｣関連の情報提供
今日、企業活動の情報セキュリティ、個人情報保護は重要課題である。得意先から預かった貴重な原稿(情報)のセキュリティの確立、対策の再点検など、それらの広報(情報提供)活動や啓発に努めるべく、情報の収集等に努めてきた。
③｢知的財産権｣等の情報提供及び普及･啓発を推進
印刷物制作に関わる知的財産権に関する知識や認識の喚起を促すための関連情報の収集、提供、整備、保存に努めてきた。
④上述の関連情報をＧＣＪ機関誌｢ｇｃｊ｣等で情報提供を行うとともに、日印産連の機関誌｢ＪＦＰＩ｣から｢知的財産アドバイス｣を転載して啓発に努めてきた。

（４）研修会･セミナー等の開催
全国８会員(工業組合)が主体となり、それぞれのテーマで研修会･セミナー等を積極的に行った。

（５）福祉共済事業の推進
各種共済の加入促進及び共済事務の合理化を図る。全国８会員(工業組合)と協力して｢生命共済制度｣｢退職金共済制度｣等の各種制度の加入促進に努めた。また、一般財団法人全国中小企業共済財団と連携し、事務の合理化、効率化に努めた。

（６）労務対策の実施
労働環境の変化に対処するため、関係官庁と協力して指導並びに機関誌「ｇｃｊ」等を通じ資料等の提供を行ってきた。

３．教育事業の推進

（１）技術動向事業の推進
業界に関係する｢新技術｣の動向や｢新製品｣等の情報を収集、ＧＣＪ機関誌｢ｇｃｊ｣等を通じて各種技術関連を記事情報「ＮＥＷ FACE」として情報提供に資した。

（２）｢技能検定｣の課題検討に協力
技能検定｢製版｣職種の｢ＤＴＰ作業｣の課題等の見直しが厚生労働省のヒヤリングなどで協議され、課題検討にあたり全日本印刷工業組合連合会の「検討委員会」に協力、さらに中央職業能力開発協会の中央技能検定委員会に協力して、新課題作成などの検討に協力した。

（３）研修会(セミナー等)の開催及び研修用ビデオ及び動画の記録･編集･配信
｢事業戦略｣のなかで研修会(セミナー等)を積極的に推進した。また、ＧＣ東京で開催された部会主催のセミナー等を記録し研修用として動画サイトに編集して配信した。

４．第６１回日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会東京大会の準備

全国の組合員並びに関連業者が一同に集う業界発展及び交流促進のために全国大会は隔年で実施され次回（６１回）の開催については、平成２７年度ＧＣＪ通常総会において「次期大会開催地決定に関する件」として、ＧＣ東京が担当で開催することを決定した。
ＧＣ東京は準備を進めるべく理事会等で開催に向けた協議を始めた。
９月に開催された「ＧＣＪ三役・常務会」においてＧＣ東京から会期延長の申し入れがあった。ＧＣ東京によれば、理事会で「従来の５月開催には準備不足ではないかという意見が多数を占めた」と述べ、さらに「この開催時期（５月下旬）は「ドルッパ」開催があり、業界全体の現地への視察や関連業界の現地でのビジネス活動などで留守にすることが懸念される。また、『役員構成』が大幅に世代交代し「大会参加」「大会運営」に多くの役員が未経験者で、大会の趣旨内容の理解浸透が今一つ」と諸事情を説明、「第６０回を一つの節目に内容を刷新、趣向を一考し新たなスタイルで開催する」等、会期の延長を切望し平成２９年５月開催を提案、理解を求め、議場に諮り会期延長が了承された。
これを受けて、ＧＣ東京では開催の準備に着手。下記の開催要項（概要）をまとめ、２月ＧＣＪ三役･常務会で了承された。開催準備にあたっては全国の工業組合にも全面的な連携、協力体制を呼びかけ、了承された。

第６１回日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会東京大会 開催要項（概案）
◆開催日時　　平成２９年５月１９日 （金） 正午（受付）～
◆開催場所　　目白・ホテル椿山荘ＴＯＫＹＯ オリオンの間（５Ｆ）
◆大会スローガン（基調テーマ）　「架け橋」
■フォーラム　（イベント）
　　　　●基調講演
　　　　●分科会
■式典･表彰
■懇 親 会
■観　光 （予定）
■ゴルフ （予定）

５．関係官庁･関連団体との折衝

業界の発展向上に資するため、経済産業省、厚生労働省をはじめ全国中小企業団体中央会など関係官庁、関連団体と折衝を行った。

６．各種表彰の実施及び推薦

日印産連の平成２７年度「印刷の月」に印刷功労賞にＧＣＪ前会長の小林博美氏（ＧＣＪ常務理事/ＧＣ東京理事）、印刷振興賞には杉渕好美氏(ＧＣＪ副会長･ＧＣ北海道理事長)がそれぞれ受賞した。