Ⅰ．［事業戦略］基盤強化事業の推進

［事業戦略］基盤強化事業 －新【デジタル･コンテンツ制作集団】をめざして－
この事業は、全国の組合員各社各様に独自に培った｢匠｣の技で【顧客】との揺るぎない“ビジネスパートナー”の｢信頼と協調｣の連携にみる事例がそれを証明している。
これまでの事業実績を踏まえ、ＧＣ業界の将来予測を考えたシフト｢【事業戦略】基盤強化｣の方向性を示す【行動プラン:運営方針】を新たな“ステージ”の立ち位置で、次代の扉を開け、未来形を意識した“戦略的ビジネス”の情報発信･提供に努め、果敢に挑戦していくための【架け橋】となる事業をここに提唱する。

１．多士済々で十人十色(十社十色)の個性豊かな組合員企業が集う集団(組織)の確立

歴史ある私たちの技術･技能に培ったノウハウをベースに、デジタル化･ネットワーク化の構造変化に対応した産業を目指す、次代に残るために必要な横断的な課題｢プランニング｣をもった各社が各様に、進化した事業内容、業務展開を行っていく。
それぞれの強みや得意とする技術｢デジタル･コンテンツ制作｣をフロントに活かし、これらの事業活動として、協業し合える、学び合える、集う集団(組織)の確立に努めていく。

２．｢コミュニケーション･デザイン｣の一翼を担う団体(組織)を目指す

従来｢コミュニケーション･デザイン｣の手段はマスメディアが主流であったが、今日、インターネット、ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、スマートフォンへと進化、拡大している。この領域（コミュニケーション･デザイン）に存立する“ビジネスチャンス”に私たち業界の未来像を描き、は果敢に挑戦しその一翼を担う団体(組織)を目指していく。

※コミュニケーション･デザインとは（平成２７年度の再録）
人と人のあいだにある情報のやり取り（所謂、コミュニケーション）や対人との交通のような広義の｢コミュニケーション｣をデザインすること
①情報通信の効率性をあげる設計・理念の実践
②人間のあいだの適切な対人コミュニケーションの具体的な設計および実践

３．存在感のある団体として業界内外に向けた情報発信

＝公式サイト【ＧＣＪホームページ】とポータルサイト【ＧＣのトビラ】の充実を図る＝

開設から２年目を迎えるポータルサイト【ＧＣのトビラ】」は業界内外の高い評価を得ている。併行する公式サイト【ＧＣＪホームページ】」、さらに｢機関誌ｇｃｊ｣の編集･発行も積極的に取り組み、組合員への情報提供だけでなく、ＧＣ業界内外のみならず、顧客(お得意先)に向けた業界の存在認識を知る広報活動を展開していく。日進月歩の最新技術情報などをつねにバージョンアップしたページ構成でＧＣＪの広報活動を進めていく。
“伝えたい情報”を”伝えたい人”への情報発信基地を目指したユニークな情報提供の活動展開をしていく。

（１）機関誌｢ｇｃｊ｣の発行と誌面構成の充実を推進
①ＧＣＪが発行する機関誌｢ｇｃｊ｣の編集･制作の誌面構成を通じ、ＧＣＪからの周知など広報活動の一層の充実に努めていく。
②機関誌｢ｇｃｊ｣経営、技術等さまざまな分野の情報収集、情報提供に努めていく。
③連合会の財政基盤にもとづいた機関誌｢ｇｃｊ｣制作･発行に努めていく。

（２）ホームページの充実を推進
ホームページを通じ連合会活動の情報発信に努め、一層の広報活動の充実を図る｡
外向け、内向けを意識した業界の存在感、活性化を図っていく。

（３）各種の経営情報などの収集･提供
中小企業を支援するため、関係官庁等の各種助成金制度の関連情報の収集･提供に努めていく。

４．【事業戦略】事業の取り組み

これまでの｢事業戦略｣事業の部会活動を継承するとともに、部会のさらに強化した事業内容を推進していく。
（１）広報・情報発信に全面的な協力、推進をする。さらに【マーケティング】に関連する事業等を活動視野に含めた情報収集や提供に努めていく。
（２）｢ＧＣＪクラウドサービス(仮称)｣の検討
前年度からの継続事業で、ＧＣ東京の「マーケティング部会」が中心となり事業化に向けて調査研究を進めてきたが、これまでの成果をもとに、より具現化に向けた【調査研究】を継承して事業を進める。
＜ＧＣ東京｢平成２８年度事業計画書(案)｣より＞
企業として事業資産の損害を最小限にとどめ、事業継続あるいは早期復旧を可能とするためにＢＣＰ(事業継続計画）、ＣＳＲ(企業の社会的責任)の対策は、企業として行う重要な行動、手段、方法などを計画的に取り組まなければならない。
ビジネスにおいて、取り扱う業務情報システムの｢顧客データ」、｢自社データ｣などを堅牢に守ることは重要な業務といえる。その社内システムの構築･運用をオンプレミス＊でハードウェアの設置、設定、運用管理など、一連のサイクルを自社で行わなければならない。今日、社内業務システムのハードやソフト管理など運用保守から解放される｢クラウドサービス｣の普及が進んできている。｢クラウド｣は未知の領域であってやや異質な存在ともいえる。そのメリット／デメリットはどうか、どんなサービスがあるのか、従来の社内システムはどうすればいいのか、導入にはどのような作業、社内体制などが必要なのか、などなど分からないこともたくさんある。
そこで、私たちは昨年度、｢クラウドストレージサービス｣のみ対象とした｢アンケート調査｣を全国の組合員企業の皆さまに実施、その｢利用実態｣および｢ニーズ｣等の実態調査を実施した。その結果を参照しながら、本サービスを提供する企業の選別・選択をワールドワイドな見地、評価のもとで、普通に受けられる｢運用形態｣を数社対比しながら、私たち業界に適したサービス形態の提供先のヒヤリング調査･研究を進めた。　
今年度は、その一定の調査研究の成果をもとに評価や実地結果を前進させて、さらにすでに導入した企業に事例紹介(ビジネスモデル等)やクラウドサービスを取り巻く環境等も参照しながら、今後導入で想定されるさまざまな疑問や不安材料等の課題を最小限にし、適正に私たち業界の評価しうる運営形態で管理し、組合員企業に提供できる「ＧＣＪクラウドサービス【バッ　クアップサービスのみ対象】」導入に向けた検討を進める。
＊「オンプレミス」とは:情報システムを使用者(企業）自身が管理する設備内に導入、設置して運用する。自社運用（型）ともいわれる

５．環境保護対策の推進

（１）環境保護印刷推進協議会への協力
ＧＣＪが主幹団体として環境保護印刷推進協議会の主導的な役割を果たし、事業推進に協力をしていく。
環境保護印刷推進協議会の推進する認証制度＜環境保護印刷マーク(クリオネマーク)＞の普及、啓発に全面的な協力を行う。同協議会の各種事業活動を支援していく。

（２）各種環境関連制度等の情報提供と啓発
行政や業界全体が、温室効果ガスの削減に向けた取り組みに努める。私たち業界において環境関連の各種制度のあり方などの情報提供、啓発に努めていく。

（３）一般社団法人日本印刷産業連合会等の｢環境関連事業｣への協力
１）｢グリーンプリンティング認定制度｣への協力
一般社団法人日本印刷産業連合会(以下、日印産連と略す)が推進する認証制度｢グリーンプリンティングマーク(ＧＰマーク)｣の事業活動への支援や制度の普及、啓発に全面的な協力を行っていく。
２）｢環境優良工場表彰｣への協力
日印産連｢環境優良工場表彰｣は環境に配慮した環境優良工場の表彰制度に全面的な協力を行っていく。
３）日印産連が実施する環境保全関連の事業に全面的な協力を行っていく。
４）環境関連法令等による職場環境改善、労働安全等の理解並びに対策に資するため、関係官庁･団体等の情報を収集して情報の提供、発信に努めていく。

６．日印産連の事業【グランドデザイン】への協調

日印産連が昨年度に印刷産業の情報化やグローバル化の進展に対応した【グランドデザイン】を提唱し、厳しい状況のなかで従来の事業活動や組織の抜本的見直し、今後の役割や活動テーマ等を再構築する【グランドデザイン】を進めてきた。印刷産業が果たすべき役割として｢ミッション・ステートメント｣を制定し、印刷産業の社会的責任を｢誠実な行動を基軸に、印刷産業ならではの技術や製品を提供することで我が国の産業発展へ貢献し、広く社会から信頼を得ること｣と定義し、この｢企業の社会的責任(ＣＳＲ)｣を踏まえ遂行に寄与するための活動を事業目的として推進している。 私たちＧＣＪは、この事業【グランドデザイン】の遂行に理解と協調に努めていく。

Ⅱ．組織対策に関する事業の推進

１.組織基盤･運営対策事業の推進

（１）全国８会員(工業組合)の組織基盤の確立
　①緊密に全国８会員(工業組合)との連携、協力を深めて業界組織基盤の確立を図る事業活動を推進していく。
　②私たち｢コンテンツ制作｣の技術･技能に関連のあるさまざまな業態との連携、協力に努めていく。
　③全国８会員(工業組合)の組合員が、組合の事業活動などを通じて、仲間意識と｢組合に加入して良かった｣と感じられる組織活動を推進していく。

（２）連合会事業の効果的推進
　①全国８会員(工業組合)の組合員が共有する課題(テーマ)等を連携･協力して事業の活性化を図る。
　②全国８会員(工業組合)の組合員へ経営環境の変化に対応した事業の効果的な運営に努めていく。

（３）運営基盤や事業運営など多面から検討
連合会の厳しい状況を憂慮し、全国８会員(工業組合)の組合員へ適切な情報提供や発信などを通じて、組織存亡の危機的意識から｢組織｣のあり方を見据えた組織運営基盤の確立など多角的な方位から検討に行っていく。

（４）賛助会員の加入促進
　①全国８会員(工業組合)と連携、協力して、関係･関連業界などに｢賛助会員｣への加入促進に努めていく。
　②｢賛助会員｣に、組合員同様の情報提供や交流の場を通じてコミュニケーションを図っていく。

（５）協力関係業種(業界)等との交流の促進
それぞれの業態別･工程別の専業者との相互理解と協調に努め、パートナー関係のなかでさまざまなコミュニケーション、交流を通じた相乗効果を促進していく。

２．各種事業の推進

（１）経営関連等の関連事業の推進
業界を取りまく経営環境に関する情報収集、提供に努めていく。

（２）技術動向等の関連事業の推進
業界が取り組むべき技術環境に関する情報収集、提供に努めていく。

（３）研修会･セミナー等の開催
各種の研修会･セミナー等を積極的に行っていく。

(４)福祉共済事業の推進
各種共済の加入促進及び共済事務の合理化を図る。全国８会員(工業組合)と協力して各種制度の加入促進に努めていく。
また一般財団法人全国中小企業共済財団と連携し、事務の合理化、効率化に努めていく。

(５)労務対策の実施
労働環境の変化に対処するため、関係官庁と協力して指導並びに資料の提供を行っていく。

３．第６１回 日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会東京大会の開催

業界の発展及び全国組合員の交流促進のため、東京グラフィックコミュニケーションズ工業組合（ＧＣ東京）が主管して平成２９年５月に｢第６１回日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会東京大会｣が挙行されるが、開催準備にあたっては全国８会員(工業組合)が全面的な連携、協力体制で運営にあたる。

第６１回日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会東京大会 開催要項（概案）
◆開催日時　　平成２９年５月１９日 （金） 正午（受付）～
◆開催場所　　目白・ホテル椿山荘ＴＯＫＹＯ オリオンの間（５Ｆ）
◆大会スローガン（基調テーマ）　「架け橋」
■フォーラム　（イベント）
　　　　●基調講演
　　　　●分科会
■式典･表彰
■懇 親 会
■観　光 （予定）
■ゴルフ （予定）

４．関係官庁･関連団体との折衝

全国の組合員ならびに業界の発展向上に資するため、経済産業省をはじめ、中央関係官庁･関連団体との折衝を活発に行っていく。