自２０２１年４月　１日
至２０２２年３月３１日

【基本方針】

　世界規模で新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、日々の生活だけでなく、ビジネス、経済も深刻な影響を受けています。終息時期が見えず長期化するなか、実体経済の低迷が懸念されています。
　さて、この多難で厳しい環境のもとでの｢事業計画書｣ではありますが、私たちは、諸先輩の方々が築き上げた伝統と歴史のある業界組織を、次の時代へ継承しなければなりません。全国の組合員企業の皆さまと同業者として仲間意識をもち、協調と連帯によって、これまで幾度となく厳しい財政困窮の状況に直面するなかで、業界組織の存立意義と健全化に努めてきました。　　
　いま私たちの主たる事業「製版」「組版」「写植」という言葉が、技術革新により忘れ去られようとしています。しかし、私たちの武器は「製版」「組版」「写植」で培った技術力です。このＤＮＡ無くして新たな市場で勝負はできません。
　印刷前工程の各社が集まった集団だからこそできる技術の集結と、これからの変化に負けない新たな発想の集結こそが私たち業界の強みであり、他の業界との差別化であります。
　これまでの事業実績を継承しつつ、傘下の全国の組合員企業にメリットがある事業を展開します。また、窮乏する財政面の回復、組合員企業の利益につながる情報の提供・発信・共有を図りながら、新たなビジネスにチャレンジできる環境整備に努めます。
　いまの立ち位置で将来を見据えた方向性で事業展開をいたします。存在価値のある集団として皆さまとともに叡知を出し合い、業界内外に向けて情報発信を基本にした事業展開をし、実りある事業活動を推進します。
　全国の組合員企業の皆さまのご理解と積極的なご参加、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。　
　日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会の｢２０２１年度（令和３年度）事業計画書｣は次のとおりです。

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【実施事業】　

Ⅰ．[事業戦略]事業の推進

１．印刷前工程のデータ制作技術を前面に存在価値のある組合組織を確立する

　我々は「色」「データ制作」に関してはプロである。
　各社が培った技術と経験をもとに印刷前工程の重要性を発信し、他団体とは違う製版、組版の重要性やデータ制作技術を業界内外に知らしめる活動を行い、存在価値のある組合組織にする。
◆Japan Color CMS 色管理　
　プロファイル作成等のセミナー実施及び情報提供
◆第６３回「日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会全国大会」開催内容の検討
　従来の大会開催の｢意義｣｢運営方法｣などを多面的な方位から鋭意検討をする｢実行委員会｣を設置、新しい全国大会に向けた内容を検討する

２．｢組合企業間の情報交換｣をテーマに事業活動　

　組合員企業の業務内容を共有し、情報交換する事で各社の利益につながる活動を行う。業界ＰＲ、組合員企業のＰＲ、を行い組合員各社が新たな人材を獲得できる活動を行う。

（１）機関誌･月刊『ｇｃｊ』の編集･誌面構成に協力

　ＧＣＪの発行する機関誌･月刊『ｇｃｊ』の編集･制作に協力する。（掲載内容の変更実施）
◆ＧＣＪをはじめ各工業組合の事業活動の周知、報告など広報活動を展開していく
◆月刊『ｇｃｊ』にて各社の取り組みを紹介、月２社（東京からスタートし全国ＧＣＪへ広げる）
　組合員の主業務、新規業務、不足業務等を公開し業界内外から仕事を受注する
◆月刊『ｇｃｊ』の発送先の見直しと拡大
　組合員だけではなく他団体へも発送する
◆記事がある程度そろった時点でＧＣＪ技術Ｂｏｏｋ発行　『これがＧＣＪの力だ！』Ｗｅｂ版と冊子(案)

（２）ウェブサイト｣の内容の充実、情報収集の推進

　【ＧＣＪ公式ホームページ】【ＧＣのトビラ】の内容の充実、情報収集に努めていく。
◆【ＧＣのトビラ】もしくは【ＧＣＪ公式ホームページ】に月刊『ｇｃｊ』に掲載した各社の記事をアップ
　他団体（ＯＡＣ、全印工連、ジャグラ、全国製本等）へ情報発信することで各社の前工程、後工程をサポートし、組合員企業の収益アップにつなげる

（３）各種情報等の収集･提供

　中小企業を支援するための関係官庁等の各種関連情報の収集･提供に努める。

３．人材育成事業　

　ＧＣ東京が中心となり、各社の経営者及び経営幹部候補生の育成を行う。
　中小企業組合等課題対応支援事業等の助成金の活用を図り、教育研修費用を充足させ現経営者及び次期経営者の育成を支援する。
　2021年後半に実施予定
※５月申請を目標に具体的に内容を決めます。

４．財政回復事業

◆広告収入を中心に収益確保と支出内容の見直し
◆事務局業務の見直しと次世代担当模索
◆スケールメリットを生かした収益事業の実施
◆組合員増強の促進
◆月刊『ｇｃｊ』広告費用獲得のための活動
◆「たのめーる」事業推進（GC東京からスタート済み）
◆ＧＣＪクラウド事業拡販　　
◆助成金関連にて収益改善、会費等の再検討

５．「組合員のコミュニケーション」をテーマに事業活動

◆組合員の懇親の場、各工組との交流の場を作る
◆各種イベント後の懇親の場の設定、組合員の交流を図る
◆各工組で開催されるイベントの周知（セミナー開催情報、特別行事等）

【一般事業】

Ⅱ．[組織対策]事業の推進 

１．組織基盤･運営対策事業の推進　

（１）全国８会員(工業組合)の組織基盤の確立

①全国８会員(工業組合)と緊密に連携、協力し組織基盤の強化、確立に努める。　
②全国８会員(工業組合)の組合員が事業活動などを通じ仲間意識を感じられる活動を展開する。
③全国８会員(工業組合)が共有する課題(テーマ)等を連携･協力して事業の活性化に努め、変化に対応した効果的な事業運営に努める。

（２）運営基盤や事業運営などの全方位からの検討と対応

　危機的状況にある｢財政基盤｣を見直し、財政回復への組織基盤のあり方を全方位から検討し、事業運営にどのように対処すべきか、その覚悟ある対応策の策定に努める。

２．環境保護・情報セキュリティ対策等の推進

（１）環境保護印刷推進協議会(Ｅ３ＰＡ)への協力

　賛助会員として環境保護印刷推進協議会の事業活動を支援する。
　同協議会の推進する認証制度＜環境保護印刷マーク(クリオネマーク)＞の普及、啓発に全面的に協力していく。

（２）一般社団法人日本印刷産業連合会等の｢環境関連事業｣への協力

①｢グリーンプリンティング認定制度｣への協力
　一般社団法人日本印刷産業連合(以下、日印産連と略す）が推進する認証制度｢グリーンプリンティングマーク(ＧＰマーク）｣の事業活動への支援や制度の普及、啓発に協力する。
②「¬¬環境優良工場表彰｣への協力
　日印産連｢環境優良工場表彰｣の環境に配慮した環境優良工場への表彰制度に協力する。

（３）情報セキュリティ対策の推進・整備

①日印産連プライバシーマーク事業への協賛、活用等
　企業の｢情報セキュリティ｣が社会的な重要テーマになり、その取り組みが求められている。｢情報セキュリティ｣対策に関する情報提供や啓発に努めていく。

（４）「知的財産権｣の啓発･普及を推進

　「知的財産権」に関する認識、喚起を促していく。

３．日印産連の各種事業への協調

　日印産連は印刷産業の情報化やグローバル化の進展に対応した社会との関わりで、
　印刷産業の果たすべき役割と印刷産業の｢社会的責任(ＣＳＲ)｣を踏まえ、その遂行に寄与するための活動を事業目的として推進している。
　ＧＣＪはこれら各種の事業に理解と協調を持ち、事業運営のための委員派遣などに協力する。

４．各種事業の推進

（１）各種関連事業の推進
　私たちを取りまく｢経営｣並びに｢技術｣に関する情報収集、提供に努めていく。
（２）福祉共済事業の推進
　各種共済の加入促進及び共済事務の合理化を図る。全国８会員(工業組合)と協力して各種共済制度の加入促進を進めていく。また、一般財団法人全国中小企業共済財団(略称：全共済)と連携し、事務の合理化、効率化を図っていく。

５．関係諸官庁･関連諸団体への協力

　全国の組合員ならびに業界の発展向上に資するため、経済産業省をはじめ中央関係諸官庁･関連団体との折衝を活発に行っていく。