自２０２０年４月　１日
至２０２１年３月３１日

【基本方針】

いま私たちは、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、日常生活にも経済にも大きな影響を受けています。さらなる感染拡大や終息時期の不透明さのなか、｢先が見えない」新型コロナウイルスによる日本経済への影響や、終息後の景気後退による実体経済の低迷が懸念される状況にあります。

この情勢のもとで私たちは業界組織の振興に努めなければなりません。私たちの業界組織は諸先輩の方々が作り上げた伝統と歴史を継承してきました。これまで幾度となく厳しい財政困窮の状況に直面するなかで、全国の組合員企業の皆さまと同業者としての仲間意識をもち、協調と連帯によって業界組織の存立意義と健全化に務めてきました。　　

この多難で厳しい財政環境のもとでの｢事業計画書(案)｣ではありますが、次世代への事業継承【架け橋】に強い意思をもって邁進すべく、いまの立ち位置で将来を見据え、次の方向性【行動プラン：運営方針】を予測し、これまでの事業実績をもとに事業展開をいたします。　

【事業戦略】は、

１．多士済々で十人十色(十社十色)の個性豊かな組合員企業が集う集団(団体)の確立
２．｢コミュニケーション･デザイン｣の一翼を担う集団(団体)を目指す
　そして、
３．存在感のある集団(団体)として業界内外に向けて情報発信

を基本にした、次代への【架け橋】となる事業の展開や活動を皆さまとともに叡知を出し合い、実りある事業活動を推進します。
全国の組合員企業の皆さまのご理解と積極的なご参加、ご支援、ご協力をよろしくお願い申し上げます。
日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会の｢２０２０年度（５６事業年度）事業計画書｣（案）は次のとおりです。

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【実施事業】　

Ⅰ．[事業戦略]事業の推進

１．業界内外に向けた情報発信で、存在価値を示す

次代の【架け橋】となる主要事業の｢情報発信･提供｣に努める。

全国の組合員企業が各社各様に個性豊かな｢得意技｣を展開している。その企業の集団(団体組織)である私たちの存在価値を外に向けた情報発信に努める。

“伝えたいビジネス情報”として、長年培われた｢製版技術｣や｢組版技術｣のノウハウを、業界内外の“伝えたい人”に交信ができるように情報発信の活動に務める。

（１）機関誌･月刊『ｇｃｊ』の発行と誌面構成の充実を推進

①日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会(以下、ＧＣＪと略す)が発行する機関誌･月刊『ｇｃｊ』を通じ、ＧＣＪをはじめ各工業組合の事業活動の周知、報告など充実した広報活動を展開していく。
②機関誌･月刊『ｇｃｊ』で最新の経営やマーケティング情報をはじめ、関係業界や関連する資機材メーカーの技術、新製品等の情報をさまざまな角度から情報収集し、提供に努める。

（２）ウェブサイトの充実を図る

ＧＣＪの公式サイト【ＧＣＪホームページ】（https://www.gcj-page.or.jp/）、そしてポータルサイト【ＧＣのトビラ】（http://gc-tobira.jp/）の内容の充実、情報収集に務める。

①公式サイト【ＧＣＪホームページ】の充実を図る。
広報活動の一層の充実を図るため、公式サイト【ＧＣＪホームページ】を通じ、ＧＣＪの活動状況の情報発信に努め、内外に向けて業界の存在感を高め、その活性化を図っていく。　

②ポータルサイト【ＧＣのトビラ】の充実を図る。
事業運営の主体はＧＣ東京が推進する。掲載する組合員企業のビジネスやソリューション情報などを業界内外に広く紹介し、アクセス数の増加に努める。

（３）各種情報等の収集･提供

中小企業を支援するための関係官庁等の各種関連情報の収集･提供に努める。

２．環境保護対策の推進　

（１）環境保護印刷推進協議会(Ｅ３ＰＡ)への協力

主幹団体としてＧＣＪが主導的な役割を果たす環境保護印刷推進協議会の事業活動に協力、支援をする。同協議会の推進する認証制度＜環境保護印刷マーク(クリオネマーク)＞の普及、啓発に全面的に協力していく。

（２）一般社団法人日本印刷産業連合会等の｢環境関連事業｣への協力

①｢グリーンプリンティング認定制度｣への協力
一般社団法人日本印刷産業連合(以下、日印産連と略す）が推進する認証制度｢グリーンプリンティングマーク(ＧＰマーク）｣の事業活動への支援や制度の普及、啓発に協力する。
②｢環境優良工場表彰｣への協力
日印産連｢環境優良工場表彰｣の環境に配慮した環境優良工場への表彰制度に協力する。

３．日印産連の各種事業への協調

日印産連は印刷産業の情報化やグローバル化の進展に対応した社会との関わりで、印刷産業の果たすべき役割と印刷産業の｢社会的責任(ＣＳＲ)｣を踏まえ、その遂行に寄与するための活動を事業目的として推進している。

ＧＣＪはこれら各種の事業に理解と協調を持ち、事業運営のための委員派遣などに協力する。

【一般事業】

Ⅱ．[組織対策]事業の推進 

１．組織基盤･運営対策事業の推進　

（１）全国８会員(工業組合)の組織基盤の確立

①全国８会員(工業組合)と緊密に連携、協力し組織基盤の強化、確立に努める。　
②全国８会員(工業組合)の組合員が事業活動などを通じ仲間意識向上の活動を展開する。
③全国８会員(工業組合)が共有する課題(テーマ)等を連携･協力して事業の活性化に努め、変化に対応した効果的な事業運営に努める。

（２）運営基盤や事業運営などの全方位からの対応　

厳しい｢財政｣の危機的状況を見据えた組織基盤のあり方を、全方位から事業運営にどのように対処すべきか、その覚悟ある対応策に努める。

２．各種事業の推進

（１）各種関連事業の推進

私たちを取りまく｢経営｣並びに｢技術｣に関する情報収集、提供に努めていく。

（２）福祉共済事業の推進

各種共済の加入促進及び共済事務の合理化を図る。全国８会員(工業組合)と協力して各種共済制度の加入促進を進めていく。また、一般財団法人全国中小企業共済財団(略称：全共済)と連携し、事務の合理化、効率化を図っていく。

３．次期｢日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会大会｣開催を検討

業界の発展及び全国組合員の交流促進のため、恒例の｢日本グラフィックコミュニケーションズ工業組合連合会大会｣について、前年度から幾度か次期大会の開催に向けて協議を重ねてきたが、諸般の事情を考慮し開催時期を１年延長（２０２２年）とし、今年度は大会開催の｢意義｣｢運営方法｣や担当工組の選定を含めて、多方向、多方面から鋭意検討をする。

４．関係諸官庁･関連諸団体への協力

全国の組合員ならび並びに業界の発展向上に資するため、経済産業省をはじめ中央関係諸官庁･関連団体との折衝を活発に行っていく。