消費増税に伴う転嫁･表示でカルテル実施へ
日印産連･届出書を公取委が受理

　一般社団法人日本印刷産業連合会（日印産連）は１２月５日、２６年４月１日から消費税率が５％から８％に引き上げられることへの対策として、消費増税に伴う消費税転嫁および表示方法に関する共同行為（カルテル）の実施届出書を公正取引委員会に提出し、受理された。ＧＣＪをはじめ日印産連加盟１０団体が参加した協定書に示された「共同行為の内容」が認可された。
　
「共同行為」の内容は次のとおり。
①転嫁の方法の決定に係る共同行為
ａ．協定参加各事業者は、それぞれ自主的に定めている本体価格（消費税額分を転嫁する前の価格）に消費税額分を上乗せするものとする。
ｂ．消費税額分を上乗せした結果、計算上生じる端数の処理方法の決定は四捨五入とする。ただし、協定参加各事業者が取引先との間で端数処理の方法について合意した場合には、当該合意した方法に従うものとする。
②表示の方法の決定に係る共同行為
ａ．協定参加各事業者は、「○○円（税抜価格）」、「○○円＋消費税額」など、消費税が別途課される旨を明示するものとする。
ｂ．協定参加各事業者は、価格交渉を行う際に税抜価格を提示するものとする。
　日印産連では協定書の内容に基づき、協定に参加した加盟10団体および所属事業所に対して、消費税の転嫁が必要である旨を周知徹底し、協力を要請していく。
協定の有効期間は２０１４年４月１日から２０１７年３月３１日まで。

　日印産連は同時に取引先の理解を求めていくため、各団体・事業所が活用できる文書（「消費増税に伴う転嫁及び表示方法についてのお願い」）を作成し、日印産連のホームページに掲載した。

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