2014.5.1 | 日印産連からのお知らせ

「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂

　平成26年4月1日の消費税増税実施に合わせ「印刷業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」が改訂されました。

　同ガイドラインは、印刷産業に係る親事業者が順守すべき事項等について平成22年2月に経済産業省がとりまとめたものですが、平成26年10月1日に施行された消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保することを目的に施行された「消費税転嫁対策特別措置法」に関連し、印刷産業界の下請け取引において問題となりうる箇所が大幅に追記されております。

　詳細については、日印産連HPに「改訂のポイント」「改訂版全文」のPDFが掲載されておりますのでそちらをご覧ください。

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