株式会社陽だまり堂■女性目線＋消費者目線で購買意欲を高める販促の仕掛け屋
顧客の商品やサービスの拡販を目的としたオリジナル企画を提案している株式会社陽だまり堂。「女性目線で購買意欲を高める販促の仕掛け屋」をスローガンに、プロ集団によるサテライトユニット式の体制で、さまざまなメディア制作に取り組んでいる。近年は消費者のマーケティングに注力しているという芝﨑陽子社長に、経営方針や事業内容について話を伺った。
若い社員の発想と力でビジネスを展開する
芝﨑陽子社長は、2002年に株式会社陽だまり堂を創業する前までは、国内大手化粧品メーカーのマーケティングセクションに勤務し、販売促進の一翼を担っていた。販促活動やさまざまな媒体の広告戦略を担う中で、消費者の購入心理に一層関心を持つようになったという。
さらに、自身が結婚と出産、数々の大病を経験したことが糧となり、「生活環境や身近な消費材に対して女性目線を取り入れたマーケティングの必要性を強く実感するようになりました。そこで21年前に陽だまり堂を創業し、企業が抱えるマーケティングの課題を具体的に解決・提案することを目的として、女性目線＋消費者目線のセールスプロモーション事業をスタートしました」と、同社設立の経緯について話す。
「陽だまり堂の女性目線は、顧客の視点を分析し、真のニーズを導き出すことを根幹としています。消費者のニーズが多様化している今だからこそ、的確な「顧客分析」は必要不可欠。さらにその分析力に伴った企画力こそ私たちの最大の強みです」と熱く語る。
同社が事業を進める中、新たな取り組みとなったのは、古き良き伝統を重んじつつ革新的な作家が発信するデザインの着物を、全国的に取り扱う大手メーカーの販促に対する課題であった。
着物市場の伸長に向け、クライアントにとって最重要な消費者である女性の集客をさらにアップしたいというご要望に対して、ターゲットを個人単体ではなく“母娘”という複合体に設定。ストーリー仕立てにした企画を展開し、DMで常に問題となる開封率と購読率も高めるよう、開いてもらう前の段階でイベント性を強調する仕掛けを工夫。「今までにないインパクトある創りで、開封方法やデザイン、キャッチコピーなど、多面的に創造性の高いDMを打ち出しました。結果、この戦略が大いに好評を博したことで、各店の営業担当者と消費者とのコミュニケーションが深まり、女性集客はもちろん、目標数値を大きく上回る売上を達成することができました。それ以降、さまざまな企画制作の受注が展開されました」と語る。
さらに、「創業から21年の間、多くの場合、販促の対話を行ってきた企業のご担当者は、男性の管理職が多い、いわゆる“男性社会”。そういった中、実は女性に支持されるマーケティング手法は、のちに男性をコアユーザーとして定着させる事例が多く、豊富な実例と、商品を買いたい側の心理行動の重要性をお伝えしていくことで、顧客の売上増に大きく貢献していきました」と断言する。
GCJ組合員企業様の企画・マーケティング部門を目指す
「企業が抱えている販促に関する課題の解決策を顧客と一緒に考えながら、戦略から戦術まで総合的に提案していくことが、陽だまり堂のスタイルです」と芝﨑社長は言う。
受注は顧客からの口コミや協業による紹介の他、ホームページからの問い合わせなどさまざまである。
効率的かつ小回りが利いてさらに、オリジナル企画から制作・施策までオールインワン対応する株式会社陽だまり堂。プロジェクト稼働に関してはサテライトユニット式で、エキスパート達とさまざまなコンテンツを発信続ける同社。
「信頼性と専門性、実績が豊富。その上、常に新しいアイデアと培ってきた引き出しの多さには自信があります」と力強く語る。
いまやIT、SNSはもとより、AIを駆使した技術とその環境は日進月歩。かつて学んだことが今では通用しない時代になったとし、「常に、最新技術の情報が分かるというだけでなく、アイデアを考えて実際に行動を起こせる戦力が陽だまり堂のエキスパートメバーです。私たちは印刷業ではないため、多くの印刷業者様のお力もいただいております」と話す芝﨑社長。
「陽だまり堂はブランディングから企画、制作までのあらゆる施策のオールインワンの対応が可能」という自信の裏付として、これまでファッション、教育、飲食、商業施設、アミューズメント、テクノロジー、行政、運輸、旅行業界など多方面の企業や団体のプロジェクトを受けてきた実績がある。
最後に、長年芝﨑社長の右腕として事業に携わってきたクリエイティブディレクターの瀬戸郁夫氏は、「GCJの皆様に向けて私たちは、マーケティングの企画やブランディング分野でサポートが可能です。お客様の課題の解決へ向けて、新たな視点を求める企業様がいらっしゃれば、陽だまり堂がお手伝いさせていただきます。是非ともお声掛けください。営業ご担当者やクリエイターの方々と一緒になって、ビジネスを展開していけましたら幸いです。新しい事業やサービスを創り出していきましょう」と、さらなる新たな視点で協業化を呼び掛ける。
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