株式会社ジャパンアート■プロから信頼される高度なDTPで社会に貢献
「文字情報処理を通じて社会に貢献する」を理念に掲げて、美しい文字組版を信条にしている株式会社ジャパンアート。プロに信頼されるDTP制作だけでなく、近年は写真・動画撮影、Web制作とマルチ展開し、ビジネス領域を広げている。同社を牽引する加藤和英社長に新サービスを含め事業について話を伺った。
「チラシ動画」はじめ動画制作サービスも
株式会社ジャパンアートは、1990年8月に加藤社長のご尊父様が、熊本市で写植会社としてスタートしたのが始まりである。以後、本社移転を繰り返し、また、東京支店や出力センターの開設・併合を経て、2008年に前住所の東京都文京区水道に移転し、2011年から熊本本社を東京支店に移設・統合した。その後2022年10月に、現住所に移転したのが、これまでの大まかな経緯である。
設立当初は、写研システムを使って美しい文字組版を信条に仕事をしてきた。90年代末にMacを導入しDTPに移行してからは、スキャニング、フイルム出力も行うようになったが、培った組版技術で顧客の要求に応えるDTP会社として、主に大手印刷会社からの仕事を中心に事業展開してきた。そんなプロに信頼される文字組版が同社の真骨頂である。
「私たちの仕事はアウトラインのPDFデータを作成し納品するところまでです。印刷データに間違いがあってはなりませんから、修正箇所を一目で確認できる検版機能を持った校正ツールを導入し、データチェックしています。校正ミスを出さないことが最重要事項です」とのことだ。
また同社は最近、既存のチラシやパンフレットなどの写真やイラストデータをそのまま使って簡単に動画にするサービスを始めた。YouTube用、SNS用、サイネージ仕様とさまざまな要望に応えている。顧客には絵コンテ前にベースとなるデザイン案を見せて、デザインが確定して制作に入る流れだ。
「チラシを動画にするサービスになりますが、チラシの写真やイラストをそのまま使って制作するので低コストで制作できるのが何よりメリットです。販促ツールと動画コンテンツをセットで提供しています。紙媒体とWebで幅広い顧客に訴求していきたいです」とのことで、従来の顧客だけでなく新規の顧客もターゲットにしていく必要があると加藤社長は言う。
さらに、言葉や数字だけでは伝わりづらいグラフやチャート、フロー、マップ、テーブル(表組み)などのインフォグラフィックスの制作も受注している。
同社ではこれら新サービスを含めた各種営業品目を、名刺交換した見込み客に向けて内容を紹介するメールを送信している。「弊社では担当者を決めて、毎週のように定期的に弊社の業務内容を送信しています。継続することで問い合わせや相談件数が増えますね」と、メールマーケティングを展開している。
「これからは私たちの技術力や品質力が活かせる企画・デザイン分野にもっと注力していくつもりです」と、加藤社長は話す。
正確で美しく、スピーディな媒体づくりを目指す
「あるメーカーのお客様の要望で、展示会で使用するディスプレイの動画を制作させてもらったのですが好評で、また機会があればお願いしたいと言われたことで、動画制作の自信がつきました。動画制作の仕事にも一層取り組んでいきたいです」とのこと。
「以前、フイルムスキャナの仕事をしていたベテラン社員が、今はDTPソフトの操作を覚えて動画制作をしています。元々画像処理に対する考えや重要性を認識している社員ですから、ベテランの技術が活かされているのかなと思っています」。
現在の悩みの1つは、社員の平均年齢が上がってきているので若い社員を募集しているが、応募がほとんどないという点だという。会社の将来を考えると、人材の新陳代謝は企業にとって欠かせないテーマだ。これは同社に限らず印刷業界全体の問題と言えよう。
Webサイトは今やCMSを使えば初心者でも簡単に作成・更新できるようになったため、受注できてもほとんど利益が見込めない状態である。その点、紙媒体の企画、デザイン、編集のDTPは、人手による高品質な組版や画像処理技術、正確な校正技術がまだまだ求められる状況であるため、同社のようなプロに仕事が発注されるわけである。
現在、印刷産業は縮小化しているが、「付加価値の高いメディアが求められる状況には変わりがないわけですから、正確で美しく、スピーディな技術を駆使して、お客様のニーズに合った相応しい企画・デザインを提案して、付加価値の高い媒体作りに励んでいきたいと考えています。私たちはいずれにしても文字情報処理を通じて社会に貢献していくことを、設立当初から経営理念に掲げていますから、今後もそれを貫いていくつもりです」と、加藤社長は話す。
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