第一コンピュータ印刷株式会社■紙の印刷業から情報コンテンツ業に変革する

「迷ったら即行動」をモットーに、変化する時代に柔軟に対応している第一コンピュータ印刷株式会社。白倉猛社長は「広告を通じて消費者に『ワクワク』を与えること」を経営社長理念にしている。デザイン力で新しい商品・サービスを開発し顧客のニーズに応えている


第一コンピュータ印刷株式会社

〒955-0055
新潟県三条市塚野目3-20-24
https://ichi-com.co.jp/  

代表取締役社長
白倉 猛氏(GC東京理事)

デザイン制作と直請けに注力する

「迷ったら即行動」をモットーに、新しい商品やサービスを開発・提供している第一コンピュータ印刷株式会社。本社は新潟県三条市に所在するが、金沢市にも拠点を置き、北陸地方全体を商圏にしている。
同社は「20年ほど前から『デザインだけは永遠のアナログ』 と唱え、デザイン制作に力を入れるようになり、現在は20人ほどのデザイナー部隊を形成しています」と、デザインに注力してきた。
10年ほど前からは直請けの営業も強化し始めた。「当初は経験不足もあって手探りで始めましたが、お客様の要望や企画に意欲的に取り組み、積極的に提案していく中で実績が積み重なって、次第にお客様から信頼されるようになりました。好みはあれど、納得感の高いデザインを提案することを心掛けています」と、白倉社長は話す。
Web・動画制作を事業として本格的に取り組むようになったのは7年ほど前とのこと。それまでは社内の忘年会やサンプル用に動画を制作していた。「動画などのデジタルコンテンツの特長は、紙媒体と違って材料費がない分、低コストで制作できて投資しやすい点です。人件費だけで済む上に、制作者のトレーニングにもなる点が取り組みやすいメリットと言えます。当初は、お客様には無料で制作していました。ビジネスで受注しても、技術や品質が高くありませんでしたから、現在の価格の3割程度の料金しかいただきませんでした」と、社長は述懐する。
同社はB3のオフセット輪転機を2台保持しており、県内の大型小売店を顧客に多数持ち、チラシ印刷を主体に事業展開してきた。しかし、新聞の購読率の減少と共にチラシも影響を受け、コロナ禍で一気に減少が加速したという。同社では、チラシに代わる新たなサービスで顧客のニーズに応えていく必要があると常々考えていた。
「弊社はチラシ印刷に拘るのではなく、チラシが担ってきた役割を果たすコンテンツを作って、お客様の集客や売上に貢献していくことが私たちプロの仕事であり、役割だと考えています。それが可能になれば、持続できる会社としてこれからも経営を続けていけると思っています」という。

LINEや動画制作で新サービスを展開

「チラシの役割として最も近いツールを考えた時に、それはLINEだと思ったわけです。LINEのコンテンツ制作を手掛け始めた時に、ちょうどLINE社から電話があり、代理店のお誘いがあったわけです。それでLINE公式アカウントの運営・販売を行うことになったのです」とのことで、2018年に正式にLINEと代理店契約を結び、企業や店舗向けのLINE公式アカウントを作り、友だち登録したユーザーへダイレクトに情報・宣伝できるサービス「LINE公式アカウント」をスタートしたのである。
主な機能は、メッセージ配信、タイムライン投稿、チャット機能の他に、リッチメニューによる自社サイトへの誘導、ポイントカード発行機能、クーポン抽選機能などで販促展開し、固定ファンを増やすことができるということで、好評を博している。現在は安定して仕事が入ってくるようになり、保有アカウントは150 件以上になっているそうだ。
「LINEはユーザーや友だちを増やすことで配信数が増加しますから、運用すればするほど、宣伝効果が高まり売上増に繋がる特性があります。当初500 件ほどだった友だち数が、すぐに10,000件に達したお客様もいます」と、LINEによる販促効果は抜群である。チラシ印刷の売上が減少したもののLINE事業や動画事業の売上が伸びたことで、全体の売上は落ちたものの収益は落ちなかったという。
同社ではチラシ制作で培ってきたデザイン力をデジタルチラシ制作に活かし、LINEからデジタルチラシに誘導する仕組みを作っている。業種に合わせた独自の企画で、デザイン制作から運用までトータルでサポートしており、LINEマーケティングへの期待は高まっている。
さらに動画制作にも取り組んでおり、企業のブランディング動画やECサイト用の商品紹介動画、リクルート向け動画などで、配信するための動画制作を内製化している。「ビジネスで動画の役割が高まっているのを感じます。今後動画でPRする手法は欠かせないでしょう」と、動画の重要性を実感している。
動画制作はじめデジタルコンテンツ制作に取り組むようになったのは、「お客様の購買行動モデルに当てはめてプロモーションを展開していくためには、動画などのデジタルコンテンツの制作を事業にしていかなければ、お客様の先の消費者に訴求することは難しいと考えたからです。私たちは印刷にしろ、デジタルコンテンツにしろ、広告を通じて『ワクワク』を与えることが社会的使命だと思っています」と話す。
そして、「これからは印刷やデジタルを区別しない情報コンテンツ制作業へ業態を変えていく必要があります」と言う白倉社長の言葉に、決意が感じられる。



LINEコンテンツ デザイン GC東京 Fellowship