ブックタイトル月刊GCJ　2016年9月号

概要

月刊GCJ　2016年9月号

時短・フレックスタイム制・コミュニケーションは不可欠職場で女性はどう思っているのか。企業に何を求めているのか。昨年、「はたらこねっと」を運営するディップ㈱と「Woman&Crowd」を運営する㈱ＳＴＲＩＤＥが、未婚女性４００名と既婚女性４００名の計８００名を対象に「女性が本当に働きやすい職場」に関する合同のアンケート調査を行った。その結果、「結婚・出産・育児を迎える際、職場でどのようなサポートがあれば、働き続けやすいと思いますか？」という問い（グラフ参照）では、未婚女性と既婚女性ともに、「会社が産休・育休を取るように積極的に動いてくれる」ことが第１位になった。このことから、産休や育休制度はあるものの、会社からのサポートという点では、まだまだ不十分な実態ということで、女性からはなかなか産休・育休を言い出しづらく、取りにくい職場環境が多いことが窺い知れる。中小企業で数十名以下の規模だと、女性でも数年間勤めていると、なくてはならない人材となり、職場を離れる結婚・出産・育児を迎える際　職場でどのようなサポートがあれば働き続けやすいと思いますか？　出典（「はたらこねっと　ユーザーアンケート －女性が本当に働きやすい職場－ http://www.hatarako.net/」）と、すぐに他の社員が代行できる職種でないケースも少なくない。産休・育休によって欠員した影響は大きく、仕事を引き継ぐ社員がなかなかいない上に、新たに代役として雇用するのも簡単ではない。産休・育休を取られると、企業の負担は大きくなるわけである。しかし、女性社員が活躍する職場を目指すのであれば、産休・育休が取れて、またいつでも復帰できる企業でなければ、女性も安心して働けないし、出産を機にその企業を辞めていくという状況が後を絶たないであろう。数年勤めて辞めて、また新たに採用するという繰り返しを延々と行っていくことになり、結局、女性が長期にわたって定着する企業にはなっていかないのである。また第２位に回答が多かったのが、「時短・フレックスタイム制の導入などで働く時間を決められる」である。もはやこれだけ多くの女性が「時短」「フレックスタイム制」を望んでいるのであるから、何とかして導入していくべきではないだろうか。事務職やＤＴＰなどの制作部門に関しては、決して難しいことではないと思えるので、是非とも取り組んでいくべき施策である。第３位の回答からも窺えるように、結局は上司とのコミュニケーションが日ごろから十分に行われていないことが、大きな理由に挙げられる。相談しやすい社風にしていくことで、女性と上司のそれぞれの立場が理解できるようになり、話し合いで解決策を見出し企業は「産休・育休」を積極的に推進すること0%7%12%33%23%26%34%36%41%39%54%26%21%32%21%16%10%16%28%3%4%10% 20% 30% 40% 50% 60%都内で働くママ・パパの情報交換・交流会が活発にされている希望しない部署異動や降格がなく、やりたい仕事に就かせてくれる社内に保育施設がある会社が看護休暇などの制度を整えてくれているパソコンさえあれば出来る仕事なら、自宅作業にしてもらえる社内での業務フォローの体制がしっかりしている会社が育児休業給付金など、出産・育児の際に利用できる制度を積極的に教えてくれる会社・上司が業務内容・業務量などを相談しやすい文化を作ってくれる時短・フレックスタイム制の導入などで働く時間を決められる会社が産休・育休を取るように積極的に動いてくれる未婚女性既婚女性ていけるのではないだろうか。まずは経営者が、率先して女性の意見を吸い上げていき、職場環境の改善と産休・育休が取りやすい職場を目指していくことが重要になるだろう。そして、時短やフレックスタイム制は、すぐにでも計画を立てて、導入する方向で組織体制を見直していくべきであろう。特集女性が活躍する企業は将来が明るい5 2016　September